「副業を始めたい」
そう思ってネットショップや自分の商品・サービスの販売について調べていると、思いがけないところで手が止まることがあります。
それが、住所です。
「えっ、自宅の住所をネットに出すの？」
「家族も住んでいるから、それはちょっと嫌だな……」
「副業を始めるだけなのに、事務所まで借りる必要があるの？」
こんな疑問を持つ人もいるでしょう。
特に会社員として働きながら、小さく副業を始めようとしている人にとって、自宅住所を公開することには抵抗があるかもしれません。
そこで知っておきたい選択肢の一つが、バーチャルオフィスです。
この記事では、
- 副業で住所が必要になるのはどんなときか
- 自宅住所を使わない方法はあるのか
- バーチャルオフィスとは何か
- バーチャルオフィスを利用するときの注意点
- DMMバーチャルオフィスの特徴や料金
を、できるだけ分かりやすく整理します。
「住所の問題が気になって副業の準備が止まっている」という人は、まず選択肢を知るところから始めてみましょう。
※この記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれています。
副業をすると自宅住所を公開しなければならないの？
最初にここを整理しておきましょう。
「副業を始めたら、必ずインターネット上に自宅住所を公開しなければならない」わけではありません。
たとえば会社員がブログを書いたり、クラウドソーシングで仕事を受注したりするだけなら、一般の人に自宅住所を公開する場面が必ず発生するとは限りません。
問題になりやすいのは、インターネットを利用して自分で商品やサービスを販売する場合です。
消費者庁によると、特定商取引法の対象となる通信販売では、広告に販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示することが原則として求められています。
つまり、
「ネットショップを作って商品を販売しよう」
「自分のサービスをネットで販売しよう」
と考えたところで、
「住所はどうすればいいんだ？」
という問題が出てくることがあるわけです。
条件によっては住所・電話番号の表示を省略できる場合もある
ここは非常に大切なところです。
「ネット通販をする＝必ず住所をサイト上に公開する」
と単純に考える必要はありません。
消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、消費者から請求があった場合に、住所や電話番号などを記載した書面または電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際にその対応ができる措置を取っている場合には、住所・電話番号などの表示を省略できる場合があると説明されています。
ただし、どんなケースでも自由に省略できるという意味ではありません。
販売方法や事業内容によって必要な表示は異なる可能性があります。
自分のケースで判断に迷う場合には、消費者庁の特定商取引法ガイドなどで最新情報を確認してください。
それでも自宅住所を使いたくない人はいる
法律上の表示方法とは別に、
「仕事とプライベートを分けたい」
という問題もあります。
自宅住所を事業に利用すること自体に抵抗がない人なら、それも一つの方法でしょう。
費用もかかりません。
しかし、
「家族も住んでいるから自宅住所を出したくない」
「ネット上に自宅住所が残るのが嫌だ」
「副業用の住所と生活する住所を分けたい」
という人もいるでしょう。
これはどちらが正しいという問題ではありません。
自分が安心して副業を続けられる方法を選ぶことが大切です。
そして、自宅とは別の事業用住所が欲しい人に選択肢となるのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは？
「バーチャルオフィス」と聞くと、
「仮想空間で仕事でもするの？」
と思うかもしれません。
実際にはもっとシンプルです。
バーチャルオフィスは、実際に仕事をする部屋を借りるのではなく、事業などに利用できる住所を借りるサービスです。
一般的な賃貸オフィスなら、毎月の家賃や保証金、光熱費などが必要になります。
しかし副業を始めたばかりの段階では、
「仕事をする場所は自宅でいい。でも仕事用の住所は別に欲しい」
という人もいます。
そんな場合に、バーチャルオフィスという方法があります。
バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使える？
ここも気になるところでしょう。
消費者庁は、一定の措置が取られて要件を満たしている場合には、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することによって特定商取引法上の要請を満たすことが可能との考え方を示しています。
その条件として、たとえば、
- バーチャルオフィスの住所・電話番号が通信販売の連絡先として機能することについて運営事業者との合意があること
- バーチャルオフィス運営事業者が利用者の現住所や本人名義の電話番号を把握していること
- 運営事業者と利用者との間で確実に連絡が取れる状態になっていること
などが挙げられています。
逆に、単に住所だけを借りれば何でもOKという話ではありません。
利用予定のバーチャルオフィスが、自分の用途に対応しているかを契約前に確認することが重要です。
副業会社員とバーチャルオフィスの相性がいいケース
バーチャルオフィスが特に検討しやすいのは、
「事務所はいらない。でも事業用住所は欲しい」
という人です。
会社員の副業では、最初から大きな固定費を抱える必要はありません。
まだ月数千円、数万円の売上しかない段階で、本格的な事務所を借りるのは負担が大きすぎる場合があります。
その点、バーチャルオフィスなら、実際の作業は自宅で行いながら、用途に応じて事業用住所を持つことができます。
ネットショップを始めたい、自宅住所をなるべく表に出したくない、仕事と生活の住所を分けたい、将来的には個人事業や法人化まで考えている。
こうした人なら、検討する価値のあるサービスです。
DMMバーチャルオフィスという選択肢
バーチャルオフィスには複数のサービスがあります。
その一つが、DMMバーチャルオフィスです。
DMM公式サイトによると、現在は札幌、仙台、渋谷、新宿、池袋、恵比寿、青山、銀座、九段下、横浜、名古屋、京都、大阪梅田、神戸、福岡天神、沖縄など全国に拠点があります。
副業を小さく始めたい人に注目したいのが、ミニマムプランです。
ミニマムプラン
DMM公式の現行料金では、
月額660円（税込）
年間契約で7,920円です。
別途、入会金5,500円が必要で、保証金は0円です。
DMMではこのプランを、ネットショップなどの表記に住所が必要な人や、税金関連書類のみ届く個人事業主などに向けたプランとして案内しています。
「まず住所利用を中心に考えたい」
という副業初心者にはチェックしておきたいプランです。
▼ DMMバーチャルオフィスの料金・サービスを確認する
DMM バーチャルオフィス
郵便物も受け取りたいならベーシックプラン
一方、
「仕事関係の郵便物も普通に受け取りたい」
「法人登記も含めて本格的に事業用住所として使いたい」
という場合には、ベーシックプランもあります。
DMM公式では、年間契約の場合、
月額2,530円〜（税込）
となっています。
年間30,360円の一括前払いで、単月契約では月額5,500円〜。半年契約も用意されています。銀座は料金体系が一部異なります。
ベーシックプランには、
住所利用、法人登記、荷物の受取、週1回の荷物転送、届いた荷物の写真確認などが含まれています。
副業からスタートして、将来的に事業を大きくしたい人なら、こちらも比較しておくといいでしょう。
ミニマムプランは郵便物の制限に注意
月額660円という金額だけを見ると魅力的ですが、ここには重要な注意点があります。
DMMのミニマムプランで受け取れる荷物は、返品・返送物、国や都道府県から送られる個人事業主としての税金関連書類などに制限されています。
通常の仕事関係の郵便物を幅広く受け取りたい場合には、ミニマムプランでは用途に合わない可能性があります。
だから、
「660円だからこれでいい」
ではなく、
「自分は住所だけ欲しいのか、それとも郵便物も受け取りたいのか」
を先に考えた方がいいでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶときに確認したいポイント
価格だけで決めるのではなく、まず自分が何のために住所を必要としているのかを整理してください。
特商法表記に使いたいのか、法人登記したいのか、郵便物を受け取りたいのか、仕事用住所と自宅住所を分けたいのか。
目的によって必要なサービスは変わります。
また、月額料金以外にも、入会金、郵便物の転送料、受取手数料、オプション料金などが発生する場合があります。
DMMの場合も、郵便物の転送費用などは別途必要です。たとえば公式料金ページでは、封筒150gまでの転送は330円など、従量料金が設定されています。
月額料金だけではなく、実際に自分が使った場合の総額を見る。
これがポイントです。
バーチャルオフィスが向かない場合もある
便利なサービスですが、誰にでも必要なわけではありません。
たとえば、自宅住所を事業利用することに抵抗がなく、住所公開の必要もなく、郵便物も自宅で受け取れば問題ないという人なら、わざわざ固定費を増やす必要はないでしょう。
また、許認可が必要な事業などでは、バーチャルオフィスでは要件を満たせない場合があります。
銀行口座開設や各種契約についても、利用する金融機関・サービス側の審査や条件があります。
「バーチャルオフィスを契約すれば、すべて解決する」わけではありません。
自分が行う事業に必要な条件を確認してから利用することが大切です。
よくある疑問
Q. 副業を始めるだけならバーチャルオフィスは必要？
必須ではありません。
ブログやクラウドソーシングなど、副業の内容によっては事業用住所を用意する必要性が低いケースもあります。
必要になってから契約するという考え方でも十分です。
Q. ネットショップを始めたら自宅住所を必ず公開するの？
通信販売では住所などの表示が原則求められますが、消費者から請求された際に必要事項を遅滞なく提供できるよう一定の措置を取っている場合など、表示を省略できるケースがあります。
自分の販売方法が該当するかは、最新の特定商取引法ガイドを確認してください。
Q. バーチャルオフィスを特商法の住所として使える？
一定の条件を満たす場合には可能だと消費者庁が示しています。ただし、単に住所を借りるだけで無条件に認められるという意味ではありません。
契約予定のサービスが自分の利用目的に対応しているか確認しましょう。
Q. DMMなら660円だけで利用できる？
ミニマムプランの月額換算は660円ですが年間契約で、7,920円の一括前払いです。また初回に入会金5,500円が必要です。郵便物転送などを利用した場合には別途費用が発生する場合があります。
まとめ｜「自宅住所を出したくない」で副業を諦めなくていい
副業を始めたい。
でも、自宅住所をネット上に公開することには抵抗がある。
そんなときに、
「じゃあ副業は無理だ」
と考える必要はありません。
まず、自分の副業で本当に住所表示が必要なのかを確認する。
必要なら、表示方法について調べる。
そして、自宅とは別の事業用住所が必要なら、バーチャルオフィスという選択肢を検討する。
この順番で十分です。
副業を始めると、
「住所は？」
「銀行口座は？」
「確定申告は？」
「開業届は？」
「会社にはどうする？」
と、次々に知らないことが出てきます。
最初から全部分かっている人なんて、ほとんどいません。
一つ問題が出てきたら、一つ調べる。
それでいいと思います。
住所問題も同じです。
自宅を使う。
必要事項の表示方法を確認する。
バーチャルオフィスを使う。
事業が大きくなってから実際のオフィスを借りる。
選択肢はいくつもあります。
大切なのは、
「知らないから止まる」のではなく、「知ってから自分に合う方法を選ぶ」こと。
自宅以外の事業用住所が必要だと感じたら、まずはバーチャルオフィスにどんなサービスがあるのか調べるところから始めてみてください。
▼ DMMバーチャルオフィスの料金・利用条件を確認する
DMM バーチャルオフィス
コメント